時短勤務はいつまで？仕組みを理解して子育てと仕事を両立しよう

時短勤務って何時まで働くの？仕組みがイマイチわからない！考え始めると、色々なことが気になりますよね。育休明けの時短勤務について、条件や仕組みを見ていきましょう。

時短勤務をしっかり理解・活用して、家庭と仕事をバランスよく両立していきたいですね！

時短勤務って何？メリット・デメリットは？

時短勤務とは

短時間勤務制度は育児・介護休業法により定められた制度

短時間勤務制度（いわゆる、「時短勤務」）は育児・介護休業法により定められた制度です。時短勤務とは、1日の労働時間を通常よりも短縮した勤務形態です。子育てや介護などを理由に、フルタイムで働くことが難しくなった人たちをサポートするために、事業主に「短時間勤務制度」の導入が義務づけられています。
「短時間勤務制度」（１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含むもの）にはフレックスタイム制や、出退勤の時間の変更も時短勤務に含まれます。

また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」で時短勤務は一日の所定労働時間を原則として６時間となっていますが、勤務先によっては、所定労働時間を8時間ではなく、7時間45分としているところもあります。それに合わせて、時短勤務も、5時間45分から6時間までの範囲が許容されています。

勤め先の就業規則を確認

時短勤務は基本的に6時間ですが、もう少し短くしたり長くしたりと、個人で自由に勤務時間を決められる訳ではありません。時短勤務の場合に勤務時間が何時から何時までとなるかは、法律では規定されておらず個々の企業によって異なります。勤め先企業の判断となるため、勤め先の就業規則等の規定を確認したり、企業との話し合いが必要となるでしょう。

また、企業によっては、30分単位であったり、6時間前後の時間を勤務時間として選ぶことができる場合があります。企業ごとに規定が異なるので、勤め先の就業規則を確認するようにしましょう。

時短勤務のメリット

時短勤務のメリットとして、下記のようなことがあげられます。

• ワークライフバランスが整う
• 自分の時間、夫婦の時間、子供との時間を確保できる
• 心にゆとりを持てる

時短勤務は、産休・育休明けに子育てと仕事の両立を目指す人々にとって、とても嬉しい制度です。近年、時間の使い方や働き方に関して、従来の社会の姿から大きく変わってきていますよね。

仕事をすることも、自分の時間や家族と過ごす時間も大切にしたいという人が増えました。ワークライフバランスを重視する人が増加しているということです。仕事をするか、結婚して子育てをするか、どちらかを選ばざるを得ないような図式であった社会から、子育ても仕事も両立できる社会を目指すために導入されたのが、時短勤務制です。

時短勤務を上手く取り入れて、心にゆとりのある、子育てと仕事も両立しやすい環境、生活を手に入れましょう。

時短勤務のデメリット

時短勤務のデメリットとして、下記のようなことがあげられるでしょう。

• 給与が減る
• 時間が短いことで仕事が中途半端になる
• 社員同士の亀裂

時短勤務のデメリットとして、やはり大きいのが給与が減ることでしょう。育児・介護休業法では、収入が減ったことに対しての補償はされません。時短勤務により少なくなった勤務時間分、収入も少なくなります。

また、時短勤務により、周りより少ない時間で仕事をこなすことになります。フルタイム勤務の時とは同じようにいかない仕事への力配分や、環境の違いにフラストレーションを感じることもあるでしょう。その周りとの環境の違いで、社員同士の問題が起こることも考えられます。

「時短勤務の人は早く帰ることができていいよね」なんていう話も、残念ながらよく聞く話ではないでしょうか。時短勤務をする人と周りの人との間に、認識の差や、気持ちのズレができてしまうと、トラブルになりかねません。どの人も、働く人すべてが、気持ちよく仕事ができる環境をつくっていけるように、お互いを理解しあえるようにしていきたいですね。

時短勤務の条件や適用期間

時短勤務の条件

時短勤務の導入は義務ですが、利用するには下の5つの条件すべてを満たす必要があります。

1. 3歳に満たない子を養育する労働者であること
2. 1日の所定労働時間が6時間以下ではない労働者であること
3. 日々雇用される者ではないこと
4. 短時間勤務制度が適用される期間に、育児休業をしていないこと
5. 労使協定により適用除外とされた労働者でないこと

なお、時短勤務は正社員だけの制度と考えている人も多いですが、この5つの条件を満たしていれば、パートや、有期雇用で働く人でも利用することができます。

時短勤務はいつまで適用される？

3歳未満の子供がいる間

子育てを目的とした時短勤務には、「3歳未満の子どもを養育する労働者」という条件があります。つまり、「3歳の誕生日の前日まで」が時短勤務の適用期間というわけです。

「3歳になったから、フルタイム勤務復帰をする」と考えた時、実際は、我が子を心配に思ったり、仕事と生活を両立していけるか不安に思ったりというのが、正直なところではないでしょうか。もう少し側で成長を見守りたいなと思いますよね。

企業によっては、「3歳から小学校就学まで」といった、独自の時短制度があるところもありますので、勤め先に確認してみましょう。

要介護状態にある家族の介護をおこなっている労働者

介護を目的とした時短勤務にも適用期間があり、「取得した日から連続する3年以上の期間」となっており、時短勤務ができるようにすることが義務となっています。

時短勤務の給与や残業はどうなるの？

時短勤務の給与

時短勤務をするにあたって、給与がどのように変化するのかについても、あらかじめ確認しておきましょう。計算式をつかって、月額の基本給を知ることができます。

【計算式】

基本給(月額) × 月の合計実労働時間 ÷ 月の合計所定労働時間

月額の基本給が20万円と仮定して見ていきましょう。

• 基本給・・・20万円/月
• 所定労働時間・・・8時間/日
• 実労働時間・・・時短勤務により6時間/日
• 所定労働日数・・・20日
• 200,000 × (6時間×20日) ÷ (8時間 × 20日) ＝150,000

今まで、20万円だった基本給が、時短勤務により15万円となります。勤め先によっては、計算式が違う可能性もあります。また、交通費などで金額が変わったり、上記の計算式のようではなく、減額が少ないなど違いは様々です。必ず、勤務先へ確認をするようにしましょう。

また、時短勤務によって給与が変化することは、世帯年収にも関わってきますよね。時短勤務の期間の家計についても、あらかじめ考えておく必要があるでしょう。

残業について

休憩時間について

時短勤務で労働時間が6時間となった場合に休憩時間はどうなるのでしょうか。

労働基準法では、原則として1週間の労働時間は、週40時間、1日8時間以内と労働時間の上限として法定労働時間が定められています。また、１日の労働時間が6時間を超え8時間以下であれば少なくとも45分、8時間を超える労働時間であれば少なくとも1時間の休憩を労働時間内に与えなければなりません。
労働時間が6時間以下の場合には、休憩がなくても違法ではありません。

労働時間が原則6時間の時短勤務では休憩時間がなくても違法ではありませんが、途中に休憩時間があるのが一般的です。

時短勤務で仕事と生活の調和の実現を

時短勤務は、子育ても仕事も頑張りたい！という人たちの救いになるべき制度です。仕組みをしっかりと理解して、ご自身や家庭の状況をよく考えて、時短勤務を上手く取り入れていきましょう。

自分にとってベストな両立の仕方を見つけてくださいね！