これから家を建てる予定の方は、地震に強い家に住みたいと希望されることが多く、すでに持ち家の方は、今お住まいの家の強さを知りたいと考える方が多いのではないでしょうか。そこで今回は、耐震等級という地震に対する強さの基準について解説していきます。
耐震等級とは
耐震等級とは、建物がどれくらい地震に強いかを示す目安です。地震の揺れに対して、建物がどれだけ倒れにくく壊れにくいかを基準に、3つのレベルに分けられており、数字が大きくなるほどより高い耐震性能を持っていることを意味します。
耐震等級1
耐震等級1は、建築基準法に基づいた「耐震基準」と同じレベルの耐震性能です。新しく建物を建てる場合、この等級1をクリアしていないと建築は認められません。具体的には、
- 数百年に一度程度起こる大地震（東京で震度6強〜7程度）でも倒壊・崩壊しないこと
- 数十年に一度程度の中規模地震（東京で震度5強程度）でも大きな損傷がないこと
といった基準を満たしている必要があります。ただし注意したいのは、「倒壊はしないが、損傷はある程度許容されている」という点です。地震の後には修繕が必要になる可能性があり、被害が大きければ建て替えが必要になるケースも考えられます。
耐震等級2
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震性能を持っていることを示しています。災害時に避難所として活用される学校や病院などの公共施設は、この等級2以上の耐震性が求められます。具体的には、
- 数百年に一度程度発生する大地震（東京で震度6強〜7程度）の1.25倍の力に対しても、倒壊・崩壊しないこと
- 数十年に一度程度の中規模地震（東京で震度5強程度）の1.25倍の力に対しても、損傷を生じないこと
が基準とされています。耐震等級2の住宅は等級1よりも地震に強く、安心感が高まります。特に家族の安全を重視する方には、ひとつの検討ポイントになるでしょう。
耐震等級3
耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震性能を持っていることを示す、現在の基準では最も高い耐震等級です。警察署や消防署など、災害時に重要な役割を果たす施設は、この等級3に適合するように設計されています。具体的には、
- 数百年に一度程度発生する大地震（東京で震度6強〜7程度）の1.5倍の力に対しても、倒壊・崩壊しないこと
- 数十年に一度程度の中規模地震（東京で震度5強程度）の1.5倍の力に対しても、損傷を生じないこと
が基準とされています。実際に、2016年4月に発生した熊本地震（最大震度7）では、耐震等級3の木造住宅に大きな損傷が見られなかったという調査結果が出ています。
また、住宅性能表示制度の導入以降に建てられた木造住宅を比べたところ、建築基準法レベルの住宅では無被害だったのが約6割だったのに対し、等級3の住宅では約9割が無被害でした。
耐震・免震・制震の違いは？
免震（めんしん）とは
免震とは、地震の揺れを「受け流す」構造のこと。建物と基礎の間に免震装置を設置し、地盤と切り離すことで建物に地震の揺れを直接伝えないようにするものです。
制震（せいしん）とは
制震とは、地震の揺れを「吸収する」構造のこと。建物内部に地震の揺れを吸収する装置＝ダンパーを組みこんで、建物にかかる負荷を軽減します。上階ほど揺れが大きい高層ビルなどに有効な技術です。
耐震（たいしん）とは
耐震とは、文字通り揺れに「耐える」構造のこと。大きな地震の揺れにも耐えられるように、強度の強い部材を使ったり増やしたりすることで、建物の構造を強化するものです。
耐震等級の決め方
耐震等級を決める主な要素は以下の4つです。それぞれ詳しくみていきましょう。
建物の重さ
建物の重さは、木造・鉄骨・鉄筋コンクリートといった構造の違いによって変わります。建物が重くなるほど地震の揺れも大きく感じやすくなり、受けるダメージも大きくなる傾向があります。逆に、建物が軽ければ揺れも比較的小さく済むと考えられています。
特に、瓦屋根のような重たい屋根は、地震の影響を受けやすいとされています。そのため、軽い屋根材や金属サイディング（軽量の外壁材）を使うなど、建物全体の重さをできるだけ軽くすることが地震対策として有効です。
耐力壁や柱の数
耐力壁とは、地震や強風などで横から力がかかったときに、建物の変形を防ぐための壁です。普通の壁は柱・梁・土台でできた四角い枠ですが、耐力壁には「筋交い（すじかい）」という斜めの補強材を入れたり、「構造用合板」という強い板を貼ったりして、壁の強さを高めています。
また、柱は建物に上からかかる重さに耐える役割を持っています。つまり、耐力壁や柱の数が多いほど、建物はより丈夫になるといえるでしょう。
耐力壁の配置
耐力壁はたくさんあればいいというわけではなく、配置するバランスも重要です。一部だけに集中して配置すると、地震に弱くなる場合もあります。建物の四隅というだけでなく、東西南北バランスよく配置することが大切です。
また2階建ての建物では、1階と2階の耐力壁の位置をそろえることで、地震の力がスムーズに下の階へ伝わり、揺れに強い構造になります。
基礎・床の耐震性
耐震性を高めるには、壁だけでなく基礎や床の部分の強さもとても大切です。
基礎は、建物にかかる力を地面に伝える役目があります。いくら上の構造がしっかりしていても、基礎が弱ければ建物全体が壊れやすくなってしまいます。
また、床の強度も重要です。たとえば、吹き抜けのある間取りなどで床の強さが足りないと、地震の揺れで大きくゆがんでしまうおそれがあります。
基礎も床も、建築の段階でしっかりと補強しておくことが、安心な住まいづくりには欠かせません。
耐震等級が高い家を建てるメリット・デメリット
メリット
1.地震保険料が安くなる
地震保険には、「耐震等級割引」というものがあり、等級が高くなるほど割引率も上がります
2.低金利でローンを借り入れできる（フラット35の場合）
全期間固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する際に、条件を満たしてれば「フラット35S」の利用が可能となります。フラット35Sでは耐震等級に応じて金利が引き下げられるため、フラット35よりもお得にローンを組むことが可能です。
デメリット
1.コストがかかる
耐力壁を増やしたり耐震金物の設置など、建築コストが高くなりがちです。また、耐震等級の評価を受けるにも10～20万程度の費用がかかるといわれています。
2.希望通りの間取りに出来ない場合がある
耐震性を重視した場合、壁を増やしたり、柱や梁が太くなったりと制約が多くなるため希望通りの間取りにできない場合があります。
耐震等級の調べ方は？
住宅性能評価書を確認する
すでに「住宅性能評価書」を取得している場合は、そこに耐震等級が記載されているので確認してみましょう。住宅の品質確保法（品確法）が制定された2000年以降に建てられた家では、取得している可能性があります。手元にない場合は、管理会社・不動産会社・建築会社などに問い合わせてみるといいでしょう。
一方で、2000年より前に建てられた家の場合は、制度そのものがなかったため、評価書が存在しない場合があります。その場合は、新たに性能評価を受けるところからスタートする必要があります。
第三者機関より住宅性能の評価を受ける
もし評価書が見つからなかった場合や、そもそも取得していない場合は、国から認定された「登録住宅性能評価機関」に依頼して、耐震等級を調べることができます。
評価にかかる費用は10〜20万円程度といわれていますが、機関によって多少異なるため、依頼する前に費用や内容を確認するのがおすすめです。
耐震診断を受ける
「住宅性能評価書」ではなくても、建物の耐震性能だけを調べたい場合は、専門家による耐震診断を受ける方法もあります。耐震診断には、以下の3つのパターンがあります。
- セルフチェックをしてみる
- 専門家に一般診断をお願いする
- 補強工事を前提とした、より詳しい精密診断を行う
まずは気軽にできるセルフチェックから始めてみるのがいいでしょう。家のどの部分が地震に強いのか・弱いのか、全体のイメージをつかみやすくなります。
まとめ
地震大国と言われている日本。地震は避けられませんが、せめて被害は最小限になるように、耐震等級の知識を持ち、自分が納得できる家づくりを心がけましょう。
アイフルホームでは耐震等級3相当にこだわり、家族が安心して暮らせる家づくりを目指しています。耐震や構造のことで相談や質問、聞きたいことなどありましたらこちらからお気軽にご相談ください。
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